ハトマーク支援機構(ハトサポ会員)限定
あなたの。地域の。擁壁をまもる。
擁壁の不安を解消
一般社団法人日本擁壁保証協会が提供する擁壁保証システムのご案内。

擁壁保証システム「擁壁まもるくん」とは
(一社)日本擁壁保証協会が提供する、擁壁保証システムでは、擁壁に関する事故・デメリットによって生じるリスクを解消することにより、安全で安心な暮らしの実現を目指した保証を提供しています。
「擁壁まもるくん」ができた訳
擁壁とは、土地の高低差を地面に設ける際に、その崖となる土の側面が崩れ落ちるのを防ぐために設計・構築される壁状の建造物です。
擁壁が崩れたり、がけ崩れ等の災害が生じると、人命や建物等に被害が生じることがあります。そのため、土地の所有者は、擁壁の崩落やがけ崩れ等の災害が生じないよう、安全な状態に維持管理する責任があります。また、がけ崩れ等発生後の復旧工事には多額な費用がかかることから、擁壁の補修や改善、日頃の維持管理が大切です。

敷地の高低差が3メートルを超える場合は、建築基準法施行条例第5条(いわゆる「がけ条例」)の規定により、擁壁から決められた距離をあけて建物を建築するか、「がけ地」に対する安全性を確認する必要があります。また、昨今、国及び県、各市町村にて窓口相談および確認審査業務の円滑化を図るため、法第19条および「がけ条例」に適合すると認める既存擁壁の要件と、その具体的な確認方法について様々な見解が見られます。そのため、実際にその市町村による事例を参考に、擁壁の安全性を確認し、建築確認をとるためにどうすれば良いかを事前に調べる必要があります。
擁壁に関する事故・デメリットによって生じるリスクを解消することを目指し、(様々な見解に基づいて)擁壁事故を限りなくゼロにするために、「擁壁まもるくん」が生まれました。
保証内容
擁壁保証 | |
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保証内容 | 対象擁壁の崩壊や構造的損傷が認められた場合の修復及び、擁壁の崩落にともなう第三者賠償の損害を補償 |
保証金額 (1事故あたり) | 対象擁壁:5,000万円〜 ※対象擁壁の規模に合わせて保証金額を1億、2億円をご用意しております。 |
第三者賠償:3億円程度 | |
保証期間 | 保証書発行日より10年間 |
保証条件 | ・当協会が開催する擁壁診断購入に参加、合格した診断士による擁壁診断及び当協会の登録地盤調査会社による地盤調査を実施すること ・診断結果により補修工事が必要とされた場合には、補修工事を行い協会の承認を得ること |
下記の(一社)日本擁壁保証協会の地盤保証をセットで加入いただくこで、擁壁起因の不動沈下も保証対象になります。
地盤保証 | |
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保証対象 | 地盤調査・地盤補強工事の対象業務に起因して地盤が沈下し、対象建物等に財物の損壊が発生した場合、住宅の原状復帰を保証します。 ※保証期間中に施工会社が倒産しても住宅取得者への保証は継続されます。 |
免責事項 | 免責金額、縮小てん補はなし |
保証金額 | 1事故あたり最高5,000万円 |
保証期間 | 基礎着工時から始まり、引き渡し日から20年間 |
保証条件 | 協会の登録地盤会社が地盤調査もしくは地盤補強を行った建物であること。 協会が、審査・承認を行った建物であること。 |
保証までの流れ
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お申し込みまで
- お問い合わせ
- ヒアリング
- 対象擁壁に応じて
お見積り - お申し込み
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診断
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既存擁壁
事前診断(簡易診断)
現地に行き、擁壁保証の加入が出来るかどうかを判断します。
本診断(調査診断)
擁壁診断士が国土交通省のマニュアルと(一社)日本擁壁保証協会の規定により調査診断を行い、安全性の確認・危険予測箇所の指摘を行います。
状態(倒れやハラミ等)確認・排水状況の確認・専門器具による強度等の調査・地盤調査等
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新築擁壁
資料審査
指定の書類(図面や写真)を提出いただき、書類審査を行います。
提出書類(抜粋):図面及び計算書・工事写真・各種申請済証 等
現地踏査
擁壁完成後、擁壁診断士が資料の確認と現地踏査を行います。
報告書の発行
対象擁壁の安全性の確認と箇所の指摘をまとめた報告書を発行します。
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補修
(必要に応じて)擁壁補修工事
報告書の結果に基づき不具合がある場合には、補修工事を行なっていただきます。
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保証
保証書発行
(建築予定がある場合)新築建物審査
保証書発行後に建築の予定がある場合に、建築審査・確認許可済図面の審査・建築物完成後、擁壁診断士が再診断します。
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保証取り付け後
定期点検
管理者・所有者による擁壁の目視点検を年1回実施することが必要です。
宅地の状態が変わると擁壁保証が免責となりますので、変更前に(一社)日本擁壁保証協会に必ずご連絡ください。