日頃より一般社団法人日本擁壁保証協会のホームページをご覧いただき、誠にありがとうございます。

「2025年度 日本擁壁実態調査」の結果のうち、専門機関・民間企業の技術やサービスの活用への関心に関する結果等を公開いたしました。

擁壁対策を効率的に進めるにあたり、自治体の皆様が関心を寄せる支援の内容とは何か。行政だけでは届きにくい領域に、民間事業者がどのように関われるか。擁壁の安全管理に関する現状と課題、当協会の見解について、ぜひご覧ください。

「2025年度 日本擁壁実態調査」実施の背景と目的

当協会では、社会が求める建築土木における地盤の安全性と価値の保全のニーズに応えることを目的とした、全国的業界団体を目指し、活動を行っております。

こうした活動の中で、近年、東京都内において発生した擁壁に関する事故を契機として、地域住民の皆様のみならず、自治体様や住宅管理会社等においても、擁壁の安全性および維持管理に対する関心が一層高まっている状況を、各方面からのご相談やお問い合わせを通じて強く認識しております。

本調査は、こうした背景を踏まえ、各自治体ご担当者様より擁壁に関する現状やご意見をおうかがいすることで、地域における擁壁の安全性や維持管理に関する実態を把握し、擁壁をはじめとした安全管理を支援する事業者の皆様、自治体の皆様への情報提供や、地域住民の皆様の安全向上にとって有益な情報発信につなげることを目的としております。

調査結果の概要はコチラ
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本調査に関するご質問やご不明点等は、下記の窓口（問い合わせ先）までお知らせください。

日本擁壁実態調査 事務局（一般社団法人日本擁壁保証協会 内）
住所：東京都港区浜松町1-2-1 NoR浜松町9階
メール：research@youheki.or.jp
電話：03-5817-8487

課題解決に向けた当協会の姿勢——情報と連携の橋渡し役として

擁壁会員（サポーター）の取り組み

当協会では、擁壁の安全啓発を通じて、日本の住環境を守るサポーターを「擁壁会員（サポーター）」として登録する制度を運営しています。

当協会と共に、擁壁の安全啓発を通じて、日本の住環境を守るサポーターを募集しております。擁壁会員制度にご関心のある法人または個人事業主様は以下のご案内資料も合わせてご覧ください。